【第1部】日経平均株価は前日比187円11銭高の2万1250円09銭、東証株価指数（TOPIX）は16．70ポイント高の1554．25と、ともに反発。米国株高を受け、投資家心理が改善し、幅広い銘柄で買いが先行した。午後は戻り売りに抑えられ、伸び悩んだ。
　銘柄の80％が値上がりし、下落は18％だった。出来高は13億4952万株、売買代金が2兆4294億円。
　業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、その他製品、情報・通信業が上昇し、下落は水産・農林業、空運業、電気・ガス業。
　個別銘柄ではソニーが大幅高で、任天堂は上伸。キヤノンが値を上げ、東エレクは底堅い。JXTGが買われ、光通信、ソフトバンクGが堅調。ファーストリテ、三菱UFJもしっかり。一方、村田製が小安く、TDK、太陽誘電は軟調。武田は弱含みで、日水が下押した。JALは緩み、東電力HDが小幅安。ZOZOは大幅安。
　【第2部】反発。セキドが上伸し、アクロディア、エスプールは値を上げた。半面、MCJは値を下げた。出来高3806万株。
　▽米中摩擦への警戒根強く
　17日の東京株式市場で、日経平均は後場から伸び悩んだ。為替が円高方向に振れたことや中国・上海総合指数の軟化が嫌気された。米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と米企業との取引を原則禁止する方針を出した影響は東京株にも及び、「電子部品株の一角が売られている」（銀行系証券）との指摘があった。
　市場関係者の間では、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が6月下旬にそろって出席する20カ国・地域（G20）首脳会議を摩擦緩和に向けて重視する向きが多い。しかし、米中首脳会談の開催までは「トランプ大統領の発言に振り回されかねない」（外資系証券）と株価への影響を危惧する声も聞かれた。
　225先物6月きりは堅調に値を伸ばした後、戻り売りに上げ幅を縮めた。（了）

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―米中摩擦の余波、反転の可能性と注目すべき個別株―

　週明け13日の東京株式市場はリスク回避ムードが継続し、日経平均株価は引き続き下値模索の展開を余儀なくされた。トランプ米政権が中国製品に対する関税を引き上げたことで米中貿易摩擦問題に対する警戒感が高まっている。ただ、目先は思惑先行で売られ過ぎとのムードも漂い始めた。ここは、ディスカウントされた銘柄を拾うチャンスとなるのかどうか。当面の全体相場の見通しと上値が期待される個別株について、先読みに定評のある市場関係者2人に意見を聞いた。

●「夏場に向け下値探る展開、食品株など再評価余地」

清水洋介氏（Ａｒｇｏ　Ｎａｖｉｓ　フィナンシャルコンシェルジュ）

　日経平均は、夏場に向け下値を探る展開が続くとみている。足もとで発表が続く日本企業の決算の内容は、いまひとつで業績面に不安がある。また、米国と中国は通商協議で歩み寄るという期待は剥落した。今年秋に向けては英国のEU離脱（ブレグジット）に向けた不安がぶり返すことも予想される。

　今後、1ヵ月程度の日経平均のレンジは下値が2万1000円、上値は2万2500円程度とみている。軟調なトレンドを予想するが、特に7～8月の夏場に向けては2万円割れもあり得ると思う。信用空売りを背景にした買い戻しも一巡しつつあり、買い材料は限られるなか、外国人投資家は売り基調を継続するだろう。

　4月下旬の2万2300円を天井にした下落を予想しており、下げ相場という点では昨年10月から年末にかけての下落と似たような局面を想定している。

　為替レートは1ドル＝108円50～111円00銭前後を中心とする推移を見込む。

　個別銘柄では、食品株に投資妙味があるとみており、明治ホールディングス <2269> や森永乳業 <2264> などに注目している。また、ＪＴ <2914> やパナソニック <6752> は売られ過ぎであり、株価は割安だと思う。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（しみず・ようすけ）
大手証券会社に入社後、外資系証券会社、外資系オンライン証券会社などを経て、証券アナリスト、テクニカル分析の第一人者として、「チャートの先生」「ストラテジスト」の役割でテレビのレギュラー出演や雑誌の連載などで活躍。現役ディーラーとしても日々相場と対峙している。10年以上続いているメールマガジン「日々是相場」や投資に関しての講演などを行っている。2014年5月株式スクール開校、証券投資の本質、株式投資の楽しさを啓蒙している。

株探ニュース（minkabu PRESS）

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　９日の米国株式市場でも、米中通商協議が焦点となる。きょうから閣僚級の協議が始まるが、もともと８日から１０日までの日程が組まれていたものが２日間に短縮された。トランプ米政権が８日に１０日からの関税引き上げを官報で通知し、中国側は実行されれば報復措置を取る姿勢を示しており、米中貿易戦争の激化が懸念される。

　東京時間には海外メディアが「トランプ米大統領が中国はディールを破ったと発言」と報道。特に目新しい内容ではなかったが、リスクオフの動きが加速するなど市場は神経質な反応をみせており、引き続き関連報道には注意が必要だ。

　一方、当のトランプ大統領は「中国の代表団が訪米するのは合意を成立させるため」と述べるなど合意に楽観的。決裂するか合意に至るかは現時点で見極めにくく、結果が分かるまでは手控えムードが強そうだ。

＜主な米経済指標・イベント＞
４月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３月貿易収支、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会合であいさつ、ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加、エバンス米シカゴ連銀総裁が講演

（日付は現地時間）

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

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　１０連休明け７日前場の日経平均株価は前営業日比１７１円３６銭安の２万２０８７円３７銭と続落。朝方は、売りが先行した。トランプ米大統領による中国への追加関税の引き上げ表明で、米中貿易協議への警戒感が台頭し、６日の米国株安に続き時間外取引で米株価指数先物が下落。円高・ドル安も重しとなり、一時２万１９６５円６０銭（前営業日比２９３円１３銭安）まで下押した。一巡後は、前日急落していた中国・上海総合指数の反発を支えに下げ渋りの流れとなったが、戻りは限定された。

　東証１部の出来高は７億６０７９万株、売買代金は１兆６０６３億円。騰落銘柄数は値上がり９６２銘柄、値下がり１１１３銘柄、変わらず６５銘柄。

　市場からは「マーケットは米国の対中関税引き上げ（表明）を想定しておらず、ネガティブ・サプライズだ。最終的にはまとまるとの期待感もあるようだが、９－１０日の米中協議を前に強硬に出た。１０日に引き上げが実施される可能性があり、日経平均２万１５００円への下げもあり得る」（銀行系証券）との声が聞かれた。

　業種別では、コマツ <6301> 、日立建機 <6305> などの機械株や、ＴＯＴＯ <5332> 、特殊陶 <5334> などのガラス土石株が下落。国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> などの鉱業株や、出光興産 <5019> 、ＪＸＴＧ <5020> などの石油石炭製品株も軟調。川崎汽 <9107> 、商船三井 <9104> などの海運株も安い。三菱マテリアル <5711> 、古河電工 <5801> などの非鉄金属株や、東電力ＨＤ <9501> 、関西電力 <9503> などの電気ガスも売られた。

　半面、第一三共 <4568> 、武田薬 <4502> などの医薬品株が堅調。三井不 <8801> 、三菱地所 <8802> などの不動産株も高く、マルハニチロ <1333> 、サカタのタネ <1377> などの水産農林株も買われた。

　個別では、サンデンＨＤ <6444> 、ソフトブレーン <4779> 、ＪＶＣケンウッド <6632> 、アルヒ <7198> 、太陽誘電 <6976> などの下げが目立った。半面、イーブック <3658> 、Ｍ＆Ａキャピタル <6080> がストップ高となり、ＳＭＳ <2175> 、シミックＨＤ <2309

銘柄情報

> 、日本ライフＬ <7575> などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。

提供：モーニングスター社

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　【第1部】米中貿易摩擦への懸念が強まり、米国株が下落した流れを引き継ぎ、売り先行で始まった。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）はいずれも軟調。
　信越化が値を下げている。村田製に売りが膨らみ、キーエンス、ファナックも安い。トヨタがさえない。三菱UFJ、三井住友が軟調。ファーストリテは弱含み。半面、ソフトバンクG、KDDIが買われ、NTTドコモは小幅高。ソニー、日立が値を上げている。任天堂はしっかり。（了）

■株式相場見通し

予想レンジ：上限22750-下限22000円

GW明けとなる来週の日経平均は、堅調な展開が予想される。連休期間中に東京株式市場にネガティブな影響を与えるニュースは見当たらなかった。FOMCと米4月雇用統計の2大イベントを通過し、今後は8日の中国4月貿易収支、9日の米3月貿易収支と米中での主要経済指標が注目されてくる。ただ、米中ともに過度な景気悪化懸念は意識されていないため、波乱なく通過してくる期待がある。また、GW前の4月25日に開催された金融政策決定会合で、現状の金融緩和策の継続を明確化し、保有するETF（上場投資信託）を一時的に市場参加者に貸し付ける制度導入を検討すると発表したことは、相場全体の下値不安を後退させる材料として引き続き働いてこよう。名実ともに「令和相場」が始まるというムードも心理的なプラス材料として働く。懸念要素があるとすれば、GW入り直前よりも為替が円高傾向に傾斜したことと、「セルインメイ（Sell in May）」の相場格言も意識されるNYダウの動向だ。3日にNASDAQ総合指数が過去最高値を更新するなか、NYダウは昨年10月の26951.81ドルの最高値に距離を残している。ただし、5月月間でNYダウは過去5年、日経平均は過去4年連続で上昇している。日経平均をテクニカル的に見ても、5日移動平均線がしっかりと下値をサポートし、上昇中の25日移動平均線が200日移動平均線に迫っている。NYダウが上昇し、為替相場で円高進行がなければ、昨年12月3日の高値22698.79円が意識されてこよう。

一方、物色的には決算発表を手掛かりとする業績相場に市場の関心は集まってくる。前期に当期利益ベースで6年ぶりの減益となった日本電産<6594>は、今期は2期ぶりの最高益更新見込みと発表し、株価は高値圏でもみ合う展開。市場コンセンサスを下回る決算と大幅減益見通しを発表したファナック<6954>も大幅な株価の下振れを回避と、波乱が全体に波及することは抑えられている。なお決算発表は佳境を迎え、10日に660社超が発表を予定するピーク日となる。主要企業の決算発表予定日は、7日にHOYA<7741>、8日にトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソフトバンク<9434>、9日にソフトバンクグループ<9984>、日本製鉄<5401>、パナソニック<6752>、10日に三井不動産<8801>、NTT<9432>となっている。特に、市場全体への影響が大きい8日のトヨタ、9日のソフトバンクグループの決算を波乱なく通過すれば、全体相場はより底堅さを増してくることになりそうだ。

主な国内経済関連スケジュールは、7日に4月新車販売台数、8日に金融政策決定会合議事要旨（3月14-15日）、4月マネタリーベース、9日に4月都心オフィス空室率、10日に3月家計調査、3月毎月勤労統計、オプションSQ、日銀金融政策決定会合の主な意見がそれぞれ発表の予定にある。このほか、国内外で予定されている注目イベント・トピックスとしては、8日に米中閣僚級貿易協議（ワシントン）、菅義偉官房長官が訪米（12日まで）、11日に20カ国・地域（G20）農業相会合（新潟市、12日まで）がそれぞれ予定されている。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い展開か。東京市場は10連休明けの7日から本格的な取引が再開する。為替相場に大きな波乱はなく、安全逃避的なドル売り・円買いが広がる展開は想定しにくい。市場関係者が注目した米連邦公開市場委員会（FOMC）は、声明がハト派寄りの内容だったものの、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言から、年内利下げ観測は後退した。インフレ加速の兆しはないものの、米国株高を意識して米長期金利が上昇に転じた場合、リスク選好的なドル買いが強まる可能性があろう。

9日発表の米4月生産者物価指数（PPI）と10日発表の米4月消費者物価指数（CPI）については、インフレ率が前回実績を上回ると予想されており、インフレ期待を手掛かりにドル買いが見込まれる。一方、米国企業の主要企業の決算は強弱まちまちだが、全般的には企業業績は悪化していないようだ。利下げ観測の後退を受けて米国株式は伸び悩んでいるが、国内のインフラ整備への期待などで株式市場が安定すればドル買いに振れやすい地合いとなりそうだ。

日米貿易協定に関する交渉が本格化するのは7月以降になるとの観測が広がっていることもドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。1ドル＝112円台では利益確定を狙ったドル売りが増えると予想されているが、年内における米利下げの可能性は低下しており、新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は112円台に再浮上する可能性は残されている。


■来週の注目スケジュール

5月6日（月）：国内株式市場は振替休日のため休場、中国財新PMI、欧小売売上高など
5月7日（火）：豪貿易収支、中国外貨準備高など
5月8日（水）：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨、NZ準備銀行が政策金利発表、スイス失業率など
5月9日（木）：中国生産者・消費者物価指数、米貿易収支など
5月10日（金）：米消費者物価コア指数、中国マネーサプライ、中国経常収支速報など




《SK》

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